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遺言書

パソコンで作成されている遺言書で相続手続きはできる?

自筆証書遺言の場合『全文が自筆で』書かれていなければ、法的に効力が生じる有効な遺言書にはなりません。 つまり、パソコンで作成された遺言書というのは無効ということになります(自筆証書遺言の財産目録部分に関しては、パソコンで作成されたものでも有効です)。 その他にも、自筆証書...
相続の知識

法定相続分についての誤解~遺産を平等に取得できる権利ではない

民法で定められている相続人を法定相続人といいます。 そして民法には、法定相続人が誰なのかによって相続分が明記されています。 これを『法定相続分』といいます。 これはよく誤解されていることなのですが、民法には法定相続分について明記はされています。しかし、この相続分通りに分けなさいとは...
終活

フリマアプリを利用して『断捨離』~小物処分の終活には便利?

スマートフォンの『フリマアプリ』を利用して、所有している不用品を出品して売るといったサービスがあります。 インターネット上のフリーマーケットということで『フリマ』と呼ばれていますが、中高年層にもスマートフォンの普及が進んでいる中で、利用する方も増えているそうです。 代表的なフリマアプリと...
相続手続き

相続手続きで戸籍は何通必要になる?~用意する戸籍の通数について

一般的な相続手続きにおいては、被相続人(亡くなった方)の戸籍や相続人となる方の戸籍が必要となります。 例えば、銀行など金融機関の相続手続きをはじめ、不動産の名義変更(相続登記)などでは、被相続人の出生から死亡まですべての戸籍を添付しなければなりません。 なぜ戸籍が必要なのかというと、相続...
終活

終活に関する民間資格について一考~取得させるのも終活ビジネス?

近年の『終活ブーム』の影響からか、終活に関する民間資格が数多く『出現』してきています。 中には、かなり高額な受講料を支払う必要があるようなものもあり、これは少し悪い言い方をすれば『詐欺まがい』ともいえるかもしれません。 どのような目的で資格を取得するのかは人それぞれでしょうが、終活を勉強...
相続手続き

相続人に成年被後見人などがいる場合の相続手続きはどのように行う?

相続人の中に、成年被後見人や成年被保佐人、成年被補助人といった人がいる場合、どのように相続手続きを行えばよいのでしょうか。 成年被後見人などは、単独で自ら法律行為を行うことができません。成年被後見人が行った法律行為は原則として無効となります。 相続における法律行為というのは、例えば遺産分...
相続の知識

夫が入籍直後に亡くなってしまった!~『妻』に相続権はある?

もし、結婚した夫が入籍直後に亡くなってしまった、といった事例も考えられなくはありません。 例えば、夫が自分の死期が近いことを悟っていて、それまで面倒をよくみてくれた女性と入籍し、その翌日に亡くなってしまった、といったような場合です。 たった1日の夫婦ということになりますね。 俳優の...
遺言書

入院中や寝たきりの人でも遺言書をつくることはできる?

遺言書を作成しておきたい方の中には、入院中であったり寝たきりであるといった場合もあるかと思います。 一般的な遺言書の形式としては『自筆証書遺言』と『公正証書遺言』がありますが、自筆証書遺言の場合は、遺言の全文を自筆で書かなければなりません。 また、遺言書を作成するにあたっては、遺言能力(...
相続手続き

本籍地がわからない場合は?~戸籍を取得するために調べる場合

相続の手続きでは、被相続人(亡くなった方)や相続人の戸籍が必要となります。 一般的には、被相続人の場合は出生から亡くなるまで、すべてつながっている戸籍を取得します。 相続人については、独身の方などで被相続人と同じ戸籍にまだ入っていれば、それで問題ありませんが、結婚などで被相続人の戸籍から...
相続税・贈与

遺産分割を考慮するだけで節税になる~二次相続を見据えた遺産分割を

相続税には様々な控除や特例がありますが、中でも控除額が大きいのが『配偶者の税額の軽減(配偶者控除)』です。 この配偶者控除は、被相続人(亡くなった方)の配偶者が遺産を相続する場合、次のうちどちらか高い金額まで非課税となる制度です。 1億6,000万円または配偶者の法定相続分 その配偶者控除...
相続手続き

相続手続きで被相続人の戸籍がすべて必要なのはなぜ?

すでに経験している方も多いと思いますが、各種の相続手続きを行う際には被相続人(亡くなった方)の出生から死亡まで、つながっているすべての戸籍が必要となります。 被相続人名義の不動産がある場合や、銀行など金融機関の手続きにおいても、この被相続人の戸籍を添付しなければなりません。 なぜ被相続人...
遺言書

自筆証書遺言の作成には一緒に財産目録を作るのがお勧めです

自筆証書遺言は、原則として全文を自筆しなければなりません。 例えば、財産の中に不動産があるような場合には、その不動産を間違いなく特定できるようにしておく必要があります。 そのため、不動産登記簿謄本や権利証などに記載されている通り、一字一句正確に自筆するといったことが、少なからず遺言者の負...
終活

終活年賀状の広がり~人間関係の『断捨離』も終活の一環?

『来年からは年賀状の差出しをご辞退いたします』 終活には様々な形がありますが、来年はもう年賀状を出しませんといった文言を添える、『終活年賀状』が広がりつつあります。 いわば人間関係の整理ともいえるものですが、この賛否は別として、毎年年賀状をつくるという作業というのは、年齢を重ねるごとに大...
遺言書

公正証書遺言と自筆証書遺言が両方出てきたら?~どちらが有効?

公正証書遺言というのは、遺言者(遺言を残す人)が公証役場で公証人に作成してもらう形式の遺言書です。 公正証書というのは公証人が作成する公的文書となります。非常に証明力、証拠力が高く、遺言書の作成方式としては最も安全、確実といえるものです。 一方、自筆証書遺言というのは、自分で全文を自書し...
相続手続き

相続手続きを行うには専門家を何人も探さないといけない?

一口に相続手続きといっても、被相続人(亡くなった方)の財産状況などによって様々なものがあります。 相続手続きを専門家に依頼するにしても、どの専門家を選べばよいのか迷う方も多いでしょう。 相続手続きに関わる専門家といえば、行政書士や司法書士、税理士や弁護士、場合によっては土地家屋調査士や不...
遺言書

自筆証書遺言の書き間違えを訂正したいときは?

自筆証書遺言(全文を自書して作成する遺言書)を書いていると、うっかり文字を書き間違えてしまう、などといったことがあるかもしれません。 そのような場合、間違えてしまった箇所を訂正することは可能です。 ただし、その訂正方法については民法で厳格に方式が定められており、その方式に沿った訂正方法で...
相続の知識

相続人が誰もいない遺産はどうなる?~最終的にはどう扱われるの?

被相続人(亡くなった方)に、もし相続人が誰もいない場合、その方の財産は最終的にどのようになってしまうのでしょうか。 配偶者も子もいない、親や兄弟姉妹もいないということになると、法定相続人は誰もいないということになります。 つまり、天涯孤独のまま亡くなってしまった場合です。 こうした...
相続税・贈与

生前贈与の後に相続放棄で借金を返済しなくて済む?

相続が生じると、被相続人(亡くなった方)の財産は相続人に引き継がれることになります。 そして、被相続人に債務(借金)があった場合、この債務についても相続人に引き継がれます。 ただし、もし被相続人の財産にマイナスの財産、つまり借金の方が多いといった場合、相続人は相続放棄することによって、プ...
遺言書

遺言書は残すことが目的ではない~内容が実現されることが重要

私は仕事柄、これまで様々な遺言書を数多く拝見してきましたが、自筆証書遺言、公正証書遺言を問わず、肝心なところが欠けていたりします。 遺言書を作成した方からのご相談であれば、ご本人に適切なアドバイスを行うことができます。しかし問題は、すでに遺言書を作成された方が亡くなっている場合です。 遺...
相続手続き

相続財産にご先祖様名義の土地が!~売買はできるの?

相続などで自分が権利をもつ不動産であったとしても、名義人が何代も前のご先祖様名義のままになっているケースは多々あります。 このような土地は、相続に相続が重なって現在の相続人がはっきり特定できない、いわゆる『所有者不明土地』ということになります。 所有者不明土地は全国で約780万ヘクタール...