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相続と介護問題~争いを回避するカギは遺言書

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 遺言書

お金の問題となる相続においては、相続人間での争いということに発展することも決して珍しいことではありません。

相続人間の相続財産の差が数十万円程度であっても、泥沼の相続争いに発展してしまうこともあります。

実際、相続トラブルになっている事例の大半は、相続財産が5000万円以下といった、決して資産家ではないごく普通の相続で起きています。

つまり、財産の多少ではなく、どのような相続でもトラブルになる可能性があるということです。

そして近年、特に問題となっているのが、相続と介護に絡む相続トラブルです。

同居して介護していても相続分が増えるわけではない

核家族化と高齢化社会という現代では、親と同居して介護も行っているというケースも少なくありません。

介護というのは肉体的な負担はもちろんのこと、精神的な負担も大きいものです。

そうした状況の中で介護していた親が亡くなり、相続が生じた際に、相続トラブルというのが生じやすくなります。

介護をしていた相続人としては、介護をしていた負担を考慮してもらいたいにもかかわらず、他の相続人が均等割りでの遺産分割(相続財産を分けること)を要求して相続トラブルに発展するケースが増えてきているのです。

法律上、子は親の扶養義務があります。そのため、たとえ相続人の中に親の介護をしていた人がいたとしても、通常は相続で優遇されることはありません。

相続の制度には『寄与分』という考え方もありますが、親と同居して面倒をみることは扶養義務の範囲内とみなされることが多く、寄与分が認められるハードルはとても高いのが現実です。

そのため、たとえ同居して親の介護をしていたとしても、その分相続分が多くなるということは、ほとんどないのです。

寄与分を主張できるのは法定相続人のみ

また、寄与分を主張できるのは法定相続人に限られます。

ですから、例えば亡くなった方の介護は主に相続人の配偶者が行っていた、といった場合、相続人の配偶者は法定相続人ではありませんので、寄与分を主張する権利がありません。

どれだけ献身的に面倒をみていたとしても、法定相続人ではないので遺産分割協議(相続人がどのように遺産を分けるかの話し合い)に参加することもできません。

そこで効果を発揮するのが遺言書なのです。

介護と相続の問題を回避するためには遺言書

介護をめぐる相続トラブルを回避する最も有効な手段は、やはり遺言書を残しておくことです。

遺言書があることで、介護をしていた相続人の相続分を増やすことができるだけでなく、面倒をみてくれた相続人の配偶者に対して遺贈という形で財産を残すことも可能となります。

遺言書がある相続では、遺言書の内容が最優先されます。

ですから、遺言書があることによって、相続人同士でトラブルとなる可能性をぐっと抑えることが期待できるのです。

もし、自分の面倒をよくみてくれた相続人や子の配偶者に、より多くの財産を残したいという意思があるのであれば、相続トラブルを回避するためにも遺言書を残しておきましょう。

相続人の遺留分には要注意

ただし、相続分に極端な差があると、他の相続人の遺留分を侵害してしまう場合がありますので、その点には注意が必要です。

相続人の遺留分を考慮していない遺言書でも、法的に遺言書が無効となるわけではありません。

しかし、遺留分を侵害されている相続人には、遺留分減殺請求権を行使する権利があります。

遺留分を考慮していないと、せっかく遺言書を作成したとしても、後に自分の面倒をみてくれた相続人が苦労することにもなりかねません。

自分の死後に相続人間でトラブルを生じさせたくない場合には、生前からしっかりと相続のことについての意思をもち、その準備をしておくことが大切です。

遺言書は、相続について自らの意思を法的効力のある形で残せる唯一の方法です。

遺言書の作成について不明な点や心配なことがあれば、相続に詳しい専門家に相談することも検討してみてください。

なお、当事務所でも遺言書作成についての相談を承っております。もし疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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