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遺言書で特定の相続人に遺産を相続させないようにすることはできる?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 遺言書

遺言書というのは、被相続人(亡くなった方)が財産の分け方(遺産分割)をあらかじめ決めておくことができるものです。

そして、遺言書においては、特定の相続人に財産を相続させないという内容で作成することも可能です。

基本的に、遺言書というのは被相続人の自由な意思を最大限尊重するためのものだからです。

しかし、相続トラブルをできる限り避けるためには、できれば、遺留分を侵害しない程度の内容である方が安心です。

相続における遺留分とは

遺留分というのは、特定の相続人に最低限度で保証されている、一定割合の財産のことです。

例えば、相続人の一人の素行が悪く、財産を相続させたくないといった場合に、他の相続人にのみ財産を相続させる旨の遺言を作成したとします。

遺言書があれば、そこに書かれている内容は優先されるのが原則です。

ところが、遺留分のある相続人を除外したような内容である場合、その相続人は遺留分減殺請求を行うことで、遺留分に相当する財産をもらうことができるのです。

ですから、こうした場合においては、遺言も絶対ではありません。

一定の要件に該当すれば完全な廃除は可能

ただし、これまでに相続人から被相続人が、虐待や重大な侮辱、著しい非行などがあった場合においては、家庭裁判所に申し立てを行うことで、その相続人を廃除することは可能です。

これを、相続廃除といいます。

相続廃除については、被相続人が生前に家庭裁判所に廃除の請求を申し立てるか、廃除をする旨が遺言書に意思表示されている場合には、他の相続人が家庭裁判所に廃除の請求を申し立てることになります。

なお相続廃除は、その行為があった時点で相続権を失う相続欠格とは異なり、相続廃除を認めてもらうには、家庭裁判所への申し立て、許可が必要なので注意しましょう。

廃除が認められるには厳しい要件が必要

相続権を失わせるというのは、相続人の権利を奪うという重大なことであるため、相続廃除については、家庭裁判所も慎重に判断します。

そのため、実際に相続廃除が認められるケースは決して多くありません。

むしろ、相続廃除の請求が認められるケースは稀といえます。

単に、親不孝者であったとか、家にまったく寄り付かなかった、親の面倒を一切みなかった、などといった理由のみでは、まず廃除が認められることはありません。

個々のケースで異なりますが、余程のことがない限り、相続廃除は認められないことが多いのが現実です。

そうした点を考慮すると、やはり遺留分を侵害しない程度の遺言書を作成しておく、というのが無難といえます。

当事務所でも各種遺言書についての相談を承っております。疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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