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公正証書遺言と自筆証書遺言が両方出てきたら?~どちらが有効?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 遺言書

公正証書遺言というのは、遺言者(遺言を残す人)が公証役場で公証人に作成してもらう形式の遺言書です。

公正証書というのは公証人が作成する公的文書となります。非常に証明力、証拠力が高く、遺言書の作成方式としては最も安全、確実といえるものです。

一方、自筆証書遺言というのは、自分で全文を自書して、一般的には自分で保管しておく形式の遺言書です。

自分で書いて自分で保管するだけですから、最も気軽で簡単に作成できる形式です。

では、もし遺言者が亡くなり、公正証書遺言と自筆証書遺言の両方が出てきた場合には、どちらが有効な遺言書となるのでしょうか。

どちらも遺言書としての効力は同等~チェックするポイントは?

まず、公正証書遺言と自筆証書遺言は作成形式が異なるだけで、遺言書の法的な効力としてはどちらも変わりありません。

相続手続き上では、遺言書の内容に沿って遺産分割(相続人間で遺産を分けること)を行う際に違いはありますが、法的な効力としてはどちらも同等です。

作成されている自筆証書遺言が、民法上のルールに沿ってきちんと書かれているものであれば、公正証書遺言との法的効力に差はないということです。

両方出てきた場合はまず『日付』を確認する

もし両方の形式で作成された遺言書が複数出てきた場合に、まずチェックするのは『日付』です。

遺言書には、必ず作成した日付を入れなければならない、と民法上で定められています。

そして、公正証書遺言と自筆証書遺言の両方が出てきた場合には、この『日付が新しい』方が有効な遺言書となります。

これには作成形式による違いはありません。

先に公正証書遺言で作成されたものがあっても、後の日付で自筆証書遺言が作成されていれば、後の日付で書かれている自筆証書遺言が有効なものとなります。

遺言書が複数あるのはトラブルの元になりかねない

法的な決まりとしては、新しい日付のものが有効な遺言書とはなります。

しかし、その内容がまったく異なるようなものであったりすると、やはり相続人間でのトラブルの元になりかねません。

遺言書の内容を書きなおす場合は、以前の内容を撤回することを明記したうえで残す、あるいは自筆証書遺言で作成しているのであれば、古い日付のものは破棄してしまうのが無難です。

せっかく遺言書を残しても、それがトラブルの原因になってしまうというのは、遺言者の本意ではないはずです。

遺言書を作成する際には、そうした点も十分に注意しておきましょう。

なお、当事務所でも遺言書についてのご相談を承っております。疑問点や不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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