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美術品や骨董品などを所有している場合の注意点

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 終活

美術品や骨董品といったものを集めるのが趣味、という方も少なくありません。

こうした美術品や骨董品の価値を鑑定する、といった番組も人気です。

しかし、注意しなければならないのは、こうした美術品や骨董品など財産的価値のあるものに関しては、相続税の課税対象となることです。

数万円から数十万円程度のものであれば、家財一式として処理、あるいは形見分けという形をとる場合もあるのですが、問題は数百万円以上するような、非常に高価なものの扱いです。

こうした美術品や骨董品を多数所有しているような場合には、生前にある程度の対策をとっておく必要があるでしょう。

まずは所有しているものをしっかり把握する

まず確認しなければならないのは、自分が所有している美術品や骨董品がどれくらいあるのかということです。

意外と多いのが、自分がどれくらいの数を所有しているのかも分からない、といったケースです。これでは後に相続人が苦労することになります。

多数所有しているようであれば、それぞれ目録などを作成して、どのくらい所有しているのかをしっかり把握しておきましょう。

そのうえで、財産的価値があるとあらかじめ分かっているものに関しては、どれくらいの価値があるのか、ということを鑑定しておくことも検討しなければなりません。

鑑定費用に関しては相続財産から控除できない

なぜ生前に財産的価値を把握するのかというと、相続財産の中から美術品や骨董品などの鑑定費用は控除できないからです。

つまり、相続が生じてから鑑定を行う場合には、相続人自身がお金を出して鑑定してもらわなければならないということになります。

それであれば、きちんと生前に鑑定した上で、どれくらいの財産的価値があるのかを、あらかじめ把握しておいた方が、相続の際にトラブルが生じる可能性が少なくなります。

後に譲り受けた相続人が改めて鑑定してみた結果、実は数百万円するようなものだった、ということになると、価値のあまり高くないものを譲り受けた相続人間でトラブルが生じることも考えられるでしょう。

そうしたことを防ぐためにも、財産的価値があるものはきちんと生前に鑑定して、価値をある程度知っておくことが大事になってくるのです。

将来の相続税についても考慮する

被相続人(亡くなった方)が所有していた美術品や骨董品などに関しても、財産的価値があるものに関しては相続税の課税対象となります。

ただ、相続税には基礎控除額という枠が設けられており、この基礎控除額を超えなければ相続税はかかりません。

この基礎控除額を超えた部分について相続税が課税されることになりますので、この額を超えなければ相続税の問題を考える必要はないのです。

しかし、問題となるのは、そうした美術品や骨董品を除いても、相続税を納めることがすでに分かっているような場合です。

特に、数百万円以上するようなものを多数所有しているような場合だと、それだけでもかなりの金額になります。

相続税を考慮しなければならない場合には、相続税の納税資金という面も考えておかなければならないでしょう。

美術品や骨董品の評価は時価

ただ、難しいのは、こうして改めて財産的価値のあるものを見直し、生前に鑑定を受けて価値が思ったよりも低かった、といった場合であっても、将来の相続時に価値が変動していることがあることです。

相続税の課税対象となる美術品や骨董品などの金額は、基本的に時価評価です。

つまり、以前はそれほど高くなかったものであっても、相続時に市場価値が上がっていれば、その金額が相続税の課税対象となる点にも注意が必要です。

また、逆に市場価値が下がってしまっている場合があるかもしれません。

そうした点を考慮すると、鑑定費用などをあらかじめ用意しておき、相続時に時価評価をしてもらうというのも一つの方法として考えられるでしょう。

寄付という選択肢もある

ある程度の価値があるものに限定はされますが、自治体が運営している美術館などに寄付をするという形をとることも、節税効果にはなります。

相続人となる人が、あまり美術品や骨董品などに興味がない、といったことであれば、価値のあるものを大事に管理してくれる美術館に寄付するというのも選択肢の一つです。

この場合には、こうした財産を相続しなかったということになりますから、当然のことながら相続税の課税対象にはなりません。

もし、寄付を考えているのであれば、後に相続人間でトラブルが起こらないよう、きちんと法的に有効な遺言書を用意して、寄付を希望するという意思表示をしておくことも重要です。

こうした財産的価値のあるものを所有している方は、終活の一環としても、その対策や行く末をきちんと生前に決めておきましょう。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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