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お墓の引継ぎはどうする?~祭祀財産の承継

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 終活
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お墓をはじめとする家系図や位牌、仏壇仏具、神棚などについては、相続財産として考慮しなくてもよいとされています。

そのため、相続税対策などで生前にお墓や仏具などを購入しておく、といったこともよく行われています。

こうしたお墓や仏壇仏具といったものを、『祭祀財産(さいしざいさん)』といいます。

祭祀財産は少し特殊な財産であり、民法では相続財産とは別に、承継(引き継ぐこと)の規定が設けられています。

ただ、この祭祀財産をめぐっては、親族間で裁判となるようなケースも少なくありません。なぜ祭祀財産をめぐって争いが起きてしまうのでしょうか。

民法は祭祀財産を引き継ぐ基準を明確にしていない

祭祀財産の承継については、民法に以下のように規定されています。

民法第897条(祭祀に関する権利の承継)

1.系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

2.前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

このように、具体的に誰が祭祀財産を承継するのかというのは、慣習(ならわし)に従って承継する、遺言書で指定された人がいればその人が承継する、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が決める、となっています。

ただし、家庭裁判所がどのような基準で祭祀財産の承継者を決めるのか、といった点は明確に定められていません。

ですから、祭祀財産の承継をめぐって親族間で骨肉の争いが生じる、といったことも出てくるのです。

祭祀財産の承継は家族でよく話し合う

民法は一部改正を経てきてはいますが、全体的にはとても古い法律のひとつです。

この祭祀財産の承継に関しても、根本は『家』制度のならわし、つまり家を引き継ぐ人(家督を継ぐ人)が祭祀財産も引き継ぐ、といった考え方にもとづいたものといえます。

ただ、いわゆる核家族化が進んでいる現代では、この慣習といったものがすでに形骸化しているのが実態です。

地方の実家に両親が住んでいて、子どもは家族で都市部に持ち家があるということになると、両親が亡くなったときに実家をどうするのか、といった問題も生じてきます。

ですから、もし自分が亡くなったときに自宅やお墓をどうするのか、誰が祭祀財産を引き継ぐのかといったことを、家族できちんと考えておくことが必要となってきているのです。

終活の一環として話し合いと遺言書を

祭祀財産をめぐる争いを回避するには、まず先祖代々の土地や祭祀財産は将来どうするのか、引き継ぐとすれば誰が引き継ぐのか、といったことを家族でよく話し合うことです。

そのうえで、『祭祀財産の承継者に長男〇〇を指定する』といった遺言書を作成しておけば、まず争いは回避できます。

もっとも、核家族化が進んでいる現代では、そもそも田舎の家やお墓を引き継ぐつもりはない、といったケースもあります。そうした場合であっても、それはそれで話し合いが必要でしょう。

近年では、相続が生じた場合に、実家の不動産は処分してしまい、お墓も改葬(お墓を引越す)するといったことが増えてきています。

祭祀財産をめぐって骨肉の争い、などといった事態にならないよう、預貯金や土地といった財産だけではなく、祭祀財産の承継についてもしっかり考えて話し合っておくことも、いわば終活の一環といえます。

終活
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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