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生前の相続対策~金融機関の口座はできるだけまとめましょう

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 終活

相続の手続きでは、被相続人(亡くなった方)の口座がどのくらいあるのか、といったことを確認する必要があります。

当事務所にご依頼された相続手続きの中にも、多い方で銀行に10行以上の預貯金口座があることが珍しくありません。

しかし、銀行口座が10行以上ということになってくると、それぞれの金融機関、支店などでそれぞれ手続きを行わなければなりません。

そのため、手続き書類を集めるだけも、かなりの手間と時間がかかることになります。

口座をまとめておくことも立派な相続対策です

さらに、手続き書類というのは各金融機関によって異なりますので、それを1行ずつ確認するだけでも大変な作業です。

また、手続き書類の多くは相続人が直筆で署名・捺印する必要があり、銀行口座が多ければ多いほど相続人が手間と時間を要することになってしまいます。

この作業については、相続人自身が相続手続きを行っても、専門家に依頼したとしても同様です。

仮に10行の銀行口座を持っている方であっても、それをすべて活用しているという方はあまりいません。ですから、よく利用している銀行口座にまとめておくことをお勧めします。

生前に銀行口座をまとめておくことも、立派な相続対策なのです。

銀行口座をまとめる際にはペイオフも念頭に

ただし、銀行口座をまとめる際には、『ペイオフ』という制度も少し頭に入れておく必要があります。

ペイオフというのは、金融機関が破たんした際の預金保険制度のことです。

定期預金や利息のつく普通預金(通常の預金口座)については、預金者1人につき、1つの金融機関ごとに、元本1,000万円までと破たん日までの利息が保護の対象となります。

つまり、元本1,000万円と破たん日までの利息は、必ず保証されているということです。

元本1,000万円、破たん日までの利息を超える部分については、破たんした金融機関の財産状況によって戻ってくる額が決まります。

そのため、1,000万円を超える部分については、金融機関の資産状況によっては一部戻ってこない可能性があります。

銀行口座をまとめる際には、こうした万一の点も念頭に置きながら行うとよいでしょう。

海外預金がある場合は要注意

節税や投資目的であったり、仕事で海外赴任をしていた方などの中には、海外の銀行に口座をもっているというケースもあります。

海外の銀行口座の相続手続きを行うには、その国の法律にもとづいて行う必要があり、場合によっては多額の費用がかかる場合がありますので、その点も注意が必要です。

遺産を引き出したいのに引き出せない、ということにならないように、口座の管理は生前にきちんと行っておきましょう。

終活
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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