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非嫡出子(婚外子)にも相続権はあるのですか?

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相続に伴って相続人が財産を譲り受ける割合については、民法で定められています。

以前は、同じ子であっても嫡出子(婚姻関係にある夫婦の子)と非嫡出子(婚姻関係にない男女の子)では、相続分が異なっていました(非嫡出子は嫡出子の2分の1)。

しかし、民法の非嫡出子の相続割合に関する民法が改正され、現在は嫡出子と非嫡出子の相続分は同じ割合になっています。

つまり、非嫡出子も実子と同様に相続権があり、実子と同じ相続分となります。

非嫡出子とは?

非嫡出子というのは婚外子とも呼ばれていて、いわゆる婚姻関係にない男女との間に生まれた子のことをいいます。

厚生労働省の人口統計によると、婚姻していない男女間に生まれた子(非嫡出子、婚外子)の割合は、平成23年に20歳未満の女性が生んだ子の3割近くが非嫡出子ということですから、4人に1人が非嫡出子ということになります。

なお、嫡出子と非嫡出子の相続分を同じとするのは、平成25年9月5日以降に生じた相続からとなります。

非嫡出子の存在が相続トラブルの増加につながる?

非嫡出子を取り巻く状況や事情というのは様々です。

例えば、被相続人の死後に非嫡出子(認知されている隠し子など)の存在が明らかになったような場合には、やはり相続トラブルが生じる可能性があります。

被相続人の財産をどのように分けるのかを決める遺産分割協議というのは、相続人となる人の全員が参加して承諾しなければ成立しません。

そうした点でも非嫡出子の存在というのは、どうしても問題が生じやすいと言えます。

もし非嫡出子がいるような場合には、やはり被相続人はきちんと遺言書を作成しておき、できる限りトラブルに発展しないような配慮が必要となってくるでしょう。

認知を受けていない非嫡出子の場合は?

父親に認知されていない非嫡出子については、戸籍上で親子関係を確認することができないため、相続人となることができません。

非嫡出子にも遺産を残したい、といった場合には生前に認知手続きを行っておく方法の他に、遺言書による認知も可能です。

また、非嫡出子などが『認知の訴え(裁判)』を提起し、そこで親子関係が証明されれば、相続人としての地位を得ることもできます(死後認知)。

事実婚で子がいる場合は必ず遺言書を残すこと

現在のところ、婚姻届を出していない男女については、法的な夫婦関係となりません。

しかし、夫婦別姓を希望するといった目的のために、あえて事実婚(内縁関係)という形をとっているケースは少なくありません。

民法では配偶者は常に相続人になる、と規定されていますが、婚姻届を出していない事実婚の場合、民法で定めている配偶者ではありませんので、法定相続人となることができません。

つまり、もしパートナーが遺言書を残さずに亡くなった場合、どれだけ長く事実婚を続けていたとしても、法的にはパートナーの財産を相続する権利がないということです。

このような場合、パートナーに財産を残すための遺言書を作成しておくことで、遺贈という形で財産を残すことができるようになります。

普通に社会生活を営んでいても、老若男女を問わず、不慮の死亡事故に遭ってしまったり、死を免れることのできない不治の病を患ってしまう、といったことがないとは限りません。

もし、事実婚という形を選択するのであれば、年齢を問わず、事実婚を決めた段階ですぐに遺言書を作成しておくことをお勧めします。

なお、事実婚の男女間に子がいる(認知された子)場合、その子については被相続人の実子ですから、被相続人(亡くなった方)の法定相続人となります。

相続の知識
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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