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相続分を他人に売ることもできる?~相続分譲渡

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これはあまり知られていませんが、相続権のある相続人が、他の相続人や他人に対して自分の相続分を譲渡することができる制度があります。

自分の相続分を他の相続人はもちろん、他人に対しても売ることができる、ということです。

これを『相続分譲渡』といいます。

例えば、相続権はあるけれども相続問題に巻き込まれたくない、すぐに現金がほしいなどといった場合に、相続分譲渡といった手段をとる場合があります。

どのような場合に相続分譲渡をするのか

簡単なケースで相続分譲渡を説明してみましょう。

被相続人(亡くなった方)にAさん、Bさん、Cさんという3人の相続人がいたとします。

被相続人の財産には不動産があり、AさんとBさんはその不動産を取得したいと思っているけれども、Cさんは不動産ではなく、とにかく現金がほしいと考えています。

そこで、Cさんは自分の相続分をAさんに譲渡し、代わりにAさんから現金をもらうといったことができるのです。

相続分譲渡と相続放棄との違い

相続分譲渡と相続放棄では、行った相続人が相続をしないという点では共通しています。

しかし、両者には決定的な違いがあります。

相続放棄は相続人としての権利義務を最初から放棄したものとみなされ、被相続人の遺産(債務も含む)を一切取得することはできません。

また、一度相続放棄の手続きを行うと、相続放棄を取り消すことはできなくなります。

一方、相続分譲渡の場合は、あくまでも自分の相続分を譲渡するだけであり、相続人としての地位自体を失うことはありません。

ですから、もし被相続人に多額の負債(借金)があったような場合、たとえ相続分譲渡を行ったとしても、相続人としてその借金の返済をする義務が生じます。

相続分譲渡の手続きは?

相続分譲渡は相続放棄とは異なり、家庭裁判所での手続きなどは必要なく、口頭でその意思を伝えることでも成立します。

ただし、法律の理屈上では口頭でも契約は成立しますが、トラブルを避けるためにも、通常は相続分譲渡契約書といった書面を作成しておく必要があるでしょう。

相続分譲渡を行うための要件

まず、相続分譲渡は他の相続人の承諾は必要ありませんが、すでに遺産分割を行った後には行うことができません。

つまり、遺産分割前に譲渡する人を見つけて契約をする必要があります。

また、他の相続人に対して相続分譲渡の通知は必須ではありませんが、後のトラブルを防止するためにも、他の相続人に内容証明郵便で通知しておくのが無難です。

相続分の取戻しについて

相続人以外の第三者に相続分譲渡が行われた場合、譲渡された第三者が遺産分割に関わってくることになります。

相続分譲渡は、譲渡を受けた人がさらに他の人に譲渡する(転売する)ことも可能ですから、遺産分割がスムーズに行われなくなる可能性も出てきます。

そこで、他の相続人は譲渡された相続分の取戻しをすることができます。

相続分の取戻しがされると、その相続分は相続分譲渡を行った人を含めた相続人全員に帰属されます。

つまり、相続分譲渡を行ったにもかかわらず、その相続分が結局戻ってくることになり、相続分譲渡を行った相続人にとっては自分の意思が反映されないということになるのです。

なお、相続分の取戻しは、相続分が譲渡されてから1か月以内に手続きを行わなければならず、譲渡を受けた第三者に対して相続分相当の金額を支払う必要があります。

無償で相続分譲渡をする場合は?

自分の相続分を無償で他の相続人に譲渡する、というケースも少なくないのですが、この場合には注意点があります。

相続分の無償譲渡は贈与にあたる

平成30年10月19日に、相続分の無償譲渡は贈与にあたるという判断を最高裁が示しました。

これは、父親が死亡した際に、母親の相続分を特定の子に無償譲渡したことで、母親が死亡した後に母親の遺産を受け取ることができなかった他の子が、遺留分を請求した、というケースです。

この判決が出たことで、生前に相続分を無償譲渡した親に財産がなかったとしても、他の子が相続財産にあたる贈与額をもとにした遺留分を、特定の子に対して請求できることになります。

これまで、親の相続分を長男に無償譲渡する、といったケースは少なくありませんでした。

相続分の無償譲渡、特に親子間の無償譲渡で他に相続人となる子がいる場合には注意が必要です。

相続分譲渡を検討しているなら専門家に相談を

相続分譲渡については、特に第三者へ譲渡するとなると相続関係が複雑になってしまう可能性が高くなりますし、相続人間で行われる場合でも問題が生じてくることがあります。

そのため、相続分譲渡を考えている、他の相続人が相続分譲渡を検討している、といった場合には、やはり相続に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

相続の知識
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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