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法定相続分は今と昔では違う~長年手続きを行っていない場合は要注意

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通常、法定相続分通りに遺産分割(遺産を分けること)を行う場合、民法で定められている法定相続分に従って行われることになります。

ところが相続財産、特に不動産(土地や建物)の名義が、かなり昔に亡くなった方のままになっているケースがあります。

こうしたケースにおいて不動産の名義変更を行う場合、不動産の名義人が亡くなった時期によってかなり複雑な手続きを要することになります。

それは、現行の民法と昔の民法では、法定相続分の規定が異なっているためです。このような場合に名義変更を行う場合は要注意です。

被相続人の亡くなったときの規定が適用される

まず、現行の民法で定められている法定相続分は、以下のようになっています。

  • 配偶者と子が相続人・・・配偶者2分の1、子2分の1
  • 配偶者と父母が相続人・・・配偶者3分の2、父母3分の1
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人・・・配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

しかし、不動産の名義人亡くなった時期によって、当時の法定相続分が適用されて遺産分割が行われることになります。

昭和22年5月2日から昭和55年12月31日の間に亡くなっている場合

昭和22年5月2日から昭和55年12月31日までの間に生じた相続で、不動産の名義人がこの間に亡くなっている場合には、以下の法定相続分が適用されます。

  • 配偶者と子が相続人・・・配偶者3分の1、子3分の2
  • 配偶者と父母が相続人・・・配偶者2分の1、父母2分の1
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人・・・配偶者3分の2、兄弟姉妹3分の1

このように、法定相続分が大きく異なっています。先にも述べた通り、法定相続分で遺産分割を行う場合には、被相続人が亡くなった時点の民法が適用されます。

そのため、もし不動産の名義人が上記の間に亡くなっていて名義変更を行っていない場合には、相続に伴う名義変更手続きなどがとても複雑になってしまうのです。

権利者が多数になってしまっている問題も

相続というのは、たとえ不動産の名義変更を行っていなかったとしても、被相続人が亡くなったときから相続人の共有財産となります。

さらに複雑となるのは、不動産の名義人が亡くなってから年月が経っていればいるほど、その不動産の権利者が多数になってしまっていることです。

もし上記の期間から現在まで名義変更をしていないとなると、相続に相続が重なっている可能性が高いと思われます。

私の経験上では、名義変更を行っていなかったために、不動産の権利者が数十人となっていたケースも実際にあります。

そうした状況で不動産の名義変更をするとなると、その権利者全員の承諾が必要となりますので、手続きが複雑となるうえに、現在の権利者を特定することも大変な作業となってしまうのです。

手続きを行政書士に依頼したとしても時間や労力が必要

こうなってくると、個人で手続きを行うことはとても困難を極めます。専門家に手続きを依頼しても、かなりの時間と労力が必要となりますので、必然的に報酬額も高くなってしまいます。

もし、不動産がまだご先祖様の名義のままになっている、といった場合は要注意です。

不動産の名義変更を行っていないと、例えば土地を売却するにしても、家を建て替えるといった場合にしても、そのままでは行うことができません。

当事務所では、不動産登記の専門家とも連携して相続手続きの相談を承っております。お困りの点があれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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