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父親から認知されていない子にも相続権はある?

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例えば、配偶者と子がいる父親が亡くなり、相続が生じると、法定相続人は配偶者と第一順位の子となります。

配偶者は常に相続人となり、第一順位は子、第二順位は父母、第三順位は兄弟姉妹です。先順位の相続人がいる場合には、後順位の方は相続人となりません。

そして、婚姻関係にない男女の間に生まれた子を、非嫡出子(ひちゃくしゅつし)といいます。

もし亡くなった父親に、配偶者以外の女性との間に非嫡出子がいて、認知(自分の子であることを認める届出)を行っていない場合、その子は相続人となるのでしょうか。

認知を受けていない非嫡出子には相続権がない

結論から言ってしまうと、父親から認知を受けていない非嫡出子については、戸籍上で親子関係が確認できないため、そのままでは相続人にはなれません。

非嫡出子の母親が亡くなった場合には、出産という親子関係の事実が戸籍上でも明らかなので、認知という問題にはなりません。

問題となるのは、非嫡出子の認知をしていない父親が亡くなった場合です。

生前に認知を行っていなければ前述の通り、戸籍上で親子関係を証明することができませんので、父親の相続人となることはできません。

ただし、父親が亡くなった後であっても、子などから『認知の訴え(裁判)』を提起し、そこで親子関係が証明されれば相続人となることができます。

これを『死後認知』といいます。

認知は遺言書でも行うことが可能

なお、生前に何らかの事情で認知することはできなかったけれども、認知していない子にも財産を残したい、といった場合には、遺言書に認知することを書いておくことで、非嫡出子を認知することも可能です。

遺言書で認知を行う場合には、必ず遺言執行者の選任が必要となります。

なぜ遺言執行者を指定しなければならないかというと、非嫡出子の認知というのは、相続人が積極的に行うことがまず期待できないからです。

そこで、遺言書で認知を行う場合には、遺言執行者を選任し、遺言執行者が遺言書に従って認知の手続きをとることになります。

なお、遺言執行者は相続人を指定することも可能です。しかし前述の通り、相続人の立場からすれば非嫡出子の認知手続きを積極的に行うことは期待できません。

ですから、この場合の遺言執行者については、相続に関して利害関係のない第三者、できれば行政書士などの専門家を指定しておくと安心でしょう。

当事務所では相続や遺言書についての相談を承っております。疑問点や不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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