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養子にも遺産の相続権はありますか?

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養子については、民法に以下のような規定があります。

民法第809条(嫡出子の身分の取得)

養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

ここでいう嫡出子(ちゃくしゅつし)とは、婚姻関係にある夫婦の間の子(実子)のことです。

つまり養子縁組を行うと、嫡出子と同じ身分を取得することになりますので、養子についても養親の実子と同様の相続権が生じることになります。

養子縁組とは

養子縁組とは、親子関係にない人との間に、新たに親子関係を作り出すという制度です。

なお、養子縁組は法律上の届出(養子縁組届)を行って成立するものです。

ですから、例えば再婚などで連れ子がいるような場合、再婚相手との間で養子縁組届を行っていなければ、連れ子は実子としての扱いにはなりませんので、連れ子に養親の相続権は生じません。

再婚などで連れ子がいるような場合には、この点にも注意しましょう。

普通養子と特別養子

養子には、普通養子と特別養子の2種類の制度があります。

一般的な普通養子縁組の場合、養親と養子縁組を行っても、実親との親子関係が消滅するわけではありません。

そのため、普通養子は養親の相続権だけでなく、実親の財産も相続する権利があります。

一方、特別養子(一定の要件を満たして養子関係となる制度)の場合は、実親との親子関係そのものがなくなるため、実親の相続権はなくなり、養親の相続権のみを取得することになります。

実子と養子間の相続トラブルも多い

前述の通り、一般的な普通養子縁組の場合、実子と養子は同じ相続権を持つことになります。

最もポピュラーなのは、跡継ぎのいない家系に男性が養子として入る、といったパターンですが、逆に、例えば長男の嫁といった人にも遺産を残したいということで、養子縁組することもあります。

法律上では、確かに実子と養子は同じ相続分を持つことになります。

しかし、いざ相続となった際に、実子から『あなたは養子なんだから』などといった理由で、相続放棄を強く迫られる、といった事例も少なくありません。

相続トラブルを防ぐために遺言書を用意しておく

こうしたトラブルをできる限り防ぐには、やはり被相続人(亡くなった方)が遺言書を作成しておくというのが最も有効な手段です。

遺言書があれば、原則として遺言書の内容通りに遺産が分配されることになるためです。

特に、実子と養子の間の関係があまり良好ではない、などといった場合には、やはり遺言書をきちんと作成しておかないと、後に相続トラブルになる可能性が高くなるでしょう。

こうした懸念があるようであれば、できるだけ早めに遺言書を作成しておきましょう。

なお、当事務所では相続や遺言書についての相談を専門に承っております。疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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