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まだ生まれていない胎児の相続権について

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胎児というのは、まだ生まれていないお腹の中の子のことですが、民法では以下のように規定されています。

民法第3条1項(権利能力)

私権の享有は、出生に始まる。

つまり、まだ生まれていない胎児については、生まれるまでは法律上、原則として権利の主体(人としての権利をもつ存在)にはなれないことになります。

では、もし生まれれば相続人となる胎児がいる場合に相続が生じたら、その胎児の立場はどうなるのでしょうか。

相続に関しては例外規定が設けられている

相続については胎児について、民法で以下のように規定されています。

民法第886条(相続に関する胎児の権利能力)

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

②前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

そのため、胎児であっても民法上では生まれたものとみなされるので、胎児にも相続権が生じることになり、相続人のひとりとなるのです。

胎児は後の出産によって人となる確率が非常に高い存在です。

出生の前後で相続権の有無を設けてしまうと、わずかな差で新生児と胎児を区別することになってしまい、相続において不合理な差別が生まれる可能性があります。

ですから、民法では例外的に、胎児も相続人として資格を有していると扱うべき、という考え方をとっているのです。

胎児にも代襲相続権がある

なお、胎児には代襲相続権も認められています。

例えば、本来は相続人となるはずの胎児の父親が、胎児の祖父母よりも先に亡くなっているようなケースでは、胎児が父親の相続権を代襲することになるため、祖父母の相続人となるのです。

ただし、上記の民法第886条にも規定されている通り、胎児が死亡して生まれた場合(死産の場合)には、最初から相続人ではなかったこととして扱われます。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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