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口約束で遺産をもらうことはできる?

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まず前提として、法定相続人がいる場合には、原則として遺言書がなければ法定相続人以外の人が遺産をもらう権利はありません。

基本的に、相続人以外の人が財産をもらう(遺贈)には、遺言書にその旨が書かれていなければなりません。

しかし、例えば相続人以外の人に対して、口約束でも『遺産をあげる』と言われて承諾した場合、法律の理屈上は死因贈与契約が成立したことになります。

死因贈与契約というのは、自分が死んだら遺産をあげる、という約束(契約)です。

では、口約束で遺産をもらうことは、実際にできるのでしょうか。

口約束での死因贈与は現実的に難しい

結論から言えば、たとえ口約束で遺産をあげる、と言われていたとしても、実際に遺産をもらうことは難しいでしょう。

生前にいくら約束していたと主張しても、遺産を相続する権利のある法定相続人からすれば、そんな約束は知らない、といったように水掛け論となってしまうからです。

契約の相手方が亡くなってしまっている以上、口約束を証明、立証することはできません。

また、前述した通り、原則として被相続人(亡くなった方)の遺産は、遺言書がない限りは法定相続人以外の人が財産をもらう権利はありません。

ですから、いくら口約束で遺産をあげると言われていたとしても、現実的には、その旨が記載された遺言書や死因贈与契約の書面がない場合、遺産をもらうことはできないということになります。

法定相続人以外の人に財産を残すには

もし、法定相続人以外の人に財産を残したいような場合は、あらかじめ遺言書を作成しておくことが必要です。

遺言書で遺産を贈与することを『遺贈』といいます。

なお、法定相続人以外の人に財産を譲りたい場合には、遺言書の内容を実現するための遺言執行者を必ず選任しておきましょう。

遺言執行者は、被相続人(亡くなった方)の遺産を管理し、遺贈する旨の内容があれば、遺贈する相手方(受遺者)に、遺言書に記載されている遺産を引き渡すことになります。

ただし、一定の法定相続人には遺留分があります。そのため、法定相続人の遺留分を侵害するような遺言は、相続トラブルの原因にもなりかねません。

もしそのような遺言を残したい場合には、契約書や遺言書といった書類作成や遺言執行の専門家であり、相続や遺言書に詳しい行政書士などに、あらかじめ相談しておくことをお勧めします。

相続の知識
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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