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相続における準確定申告とは?~所得税の申告・納税

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通常の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得から所得税を算出し、翌年の3月15日までに申告と納税を行う手続きです。

しかし、1月1日以降に相続が生じ、被相続人(亡くなった方)に一定の所得があった場合、1月1日から亡くなった日までの所得から所得税を算出し、申告と納税が必要となることがあります。

この申告を『準確定申告』といいます。

以下の要件にあてはまる被相続人は、相続人が準確定申告を行う必要があります。

準確定申告が必要なケースと手続き

被相続人が以下の条件にあてはまる場合、準確定申告が必要です。

  • 給与所得、退職金以外の所得合計が20万円を超えていた方
  • 2,000万円を超える給与所得があった方
  • 2か所以上から給与所得を得ていた方
  • 支払い済みの医療費が医療費控除の対象となった方

準確定申告の手続き・申告書の提出

準確定申告の申告および納税は、原則として相続人が行うことになります。

相続人が複数いる場合については、原則として各相続人の蓮著で準確定申告書を行う、または相続人の1人が単独で申告を行う場合は、各相続人の名前を付記します。

申告内容については、事前に各相続人に通知を行い、承諾を得ておくことが必要です。

  • 提出先は、被相続人が亡くなった当時の納税地(管轄の税務署)
  • 提出期限は、被相続人が亡くなった翌日から4か月以内
  • 提出義務者は、原則として相続人全員
  • 申告書には原則として相続人全員の著名・押印が必要

もし申告書の提出期限を過ぎてしまうと、延滞税などが加算されてしまう場合がありますので、注意しましょう。

準確定申告を行う際の注意点・取り扱いなど

被相続人が1月1日から3月15日の間に亡くなり、前年分の確定申告を行っていない場合、未提出の前年分確定申告書の提出期限も、被相続人が亡くなった日の翌日から4か月以内となります。

また、所得税の還付金については相続財産となります。所得税の納付が必要な場合は被相続人の債務となりますので、遺産分割協議書への記載が必要です。

なお、生命保険料、社会保険料、損害保険料などの保険料については、被相続人の死亡日まで支払った金額が控除対象となります。

準確定申告でお困りの場合は

準確定申告には期限(被相続人が亡くなった日の翌日から4か月以内)が設けられており、還付金や納付する所得税(債務)を確定したうえで遺産分割協議を行うことになります。

準確定申告が必要な場合には、できるだけ早めに手続きをとるようにしましょう。

準確定申告についての詳細については、以下の国税庁ホームページもご参照ください。

参考納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|国税庁

当事務所では、税務の専門家と連携して相続手続きについての相談を承っております。疑問点や不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

相続手続き
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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