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被相続人は債務(借金)の明細を必ず作成しておきましょう

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続手続き
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相続においては、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などマイナスの財産も同時に相続人が引き継ぐことになります。

遺産を相続するかどうかは、相続が開始したことを知った日(一般的には亡くなった日)から原則として3か月以内に決めなければいけません。

この3か月間を熟慮期間といいます。

その3か月の間に、被相続人(亡くなった方)の財産がどのくらいあるのか、債務があるのかどうかを確認しなければならないのです。

被相続人が債務を残した場合に相続人がとれる選択肢は?

被相続人が債務(借金)を残して亡くなった場合、相続人がとれる選択肢としては、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。

単純承認とは?

単純承認は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことです。つまり通常の相続ということです。

単純承認に関しては特に必要な手続きはありません。

限定承認とは?

限定承認は、家庭裁判所にその旨を申述する必要があります。

限定承認というのは、被相続人の財産を、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続するというものです。

限定承認は一般的に、被相続人の負債がどれくらいあるのか不明、といった場合に使われるものですが、手続きがとても複雑なため、通常は弁護士などの専門家に依頼して行うことになります。

なお、限定承認は相続人全員で申立てしなければなりません。そのため、一人でも限定承認を承諾しない相続人がいる場合には行うことができません。

相続放棄とは?

相続放棄は文字通り、相続の権利をすべて放棄するものです。相続放棄についても家庭裁判所への申立てが必要です。

相続放棄については、相続人それぞれが単独で行うことができます。

ただし、相続放棄が裁判所に認められた後は、相続放棄を原則として撤回することはできないので注意しましょう。

被相続人は負債の明細を作成しておきましょう

前述のとおり、相続が発生すると、相続人は原則として3か月以内に遺産を相続するのかどうかを決めなければなりません。

しかし、遺言書や負債の明細や契約書などがない場合、被相続人のすべての負債を相続人が3か月以内に調査、把握するのはとても困難を伴います。

実際に、相続手続きなどがひと段落した後に負の遺産が発覚した、といったことも決して珍しくはありません。

債権者(お金を貸している人)としては、相続人が相続放棄されてしまっては当然困るので、あえて熟慮期間である3か月を経過してから督促する、といったこともあります。

ですから、被相続人は遺言書やエンディングノートといったものを活用して、もし自分が亡くなっても相続人が負債などを把握しやすいようにしておくことがとても重要なのです。

もし、通常の単純承認を選択した後に負債が判明した場合、相続人は原則としてその負債を引き継がなければなりません。

借金や保証債務というのは、家族であってもなかなか話しにくいかもしれません。しかし、いざ相続となった場合に苦労するのは債務を引き継がなければならない相続人です。

相続というとプラスの財産のみに焦点が当たりがちですが、マイナスの財産がある場合には、やはり生前に財産目録などできちんとまとめておくことが重要です。

相続手続き
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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