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相続税の配偶者控除について~安易に利用するのは危険

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相続税においては、被相続人(亡くなった方)の配偶者のみに認められている相続税の優遇措置が設けられています。

その優遇措置というのは、『配偶者の税額の軽減(配偶者控除)』です。

これは、夫婦のどちらかが先に亡くなった場合に、亡くなった方の配偶者の相続税が一定の金額まではかからないという制度です。

この配偶者控除は、上手に利用することで相続税が無税、あるいは大きな節税となります。

ここでは、相続税の配偶者控除の概要と注意点について解説していきます。

相続税の配偶者控除の概要

相続税の配偶者控除は、相続財産の中で配偶者が相続する財産額が、以下の2つのうち、どちらか高い金額まで非課税となる制度です。

  1. 1億6000万円
  2. 配偶者の法定相続分

例えば、被相続人の遺産が1億円の場合、その1億円を配偶者がすべて相続することで、相続税を無税にすることができることになります。

また、被相続人の遺産が5億円で配偶者と子が相続人の場合、法定相続分で遺産分割を行うと、配偶者の相続分は2億5000万円となりますので、その部分が非課税となります。

配偶者控除を受けるための要件

配偶者控除を受けるにあたっては、以下の要件があります。

法律上の夫婦であること

法律上の夫婦というのは、戸籍上の夫婦であることです。つまり、いわゆる内縁(事実婚)の配偶者については適用されません。

なお、事実婚の配偶者は配偶者控除を受けることはできませんが、被相続人が事実婚の配偶者に対して財産を残す内容の遺言書を作成しておくことで、財産を残すことは可能です。

相続税の申告期限内に遺産分割協議が成立していること

相続税の配偶者控除は、相続税の申告期限内(被相続人が亡くなってから10か月以内)に遺産分割協議がまとまらないと、配偶者の相続分を確定することができないため、配偶者控除を適用することができません。

相続人が多数いるなどの事情で、なかなか遺産分割協議がまとまらない、といった場合には適用することができませんので注意しましょう。

ただし、相続税の申告期限(被相続人が亡くなってから10か月以内)に遺産分割協議がまとまらない理由を申し出て、その申し出が承認されれば、3年間は配偶者控除を適用することができるようになります。

申し出先は、被相続人が亡くなった最後の住所地を管轄する税務署です。

配偶者控除を適用する場合の主な注意点

配偶者控除は、上手に活用することで大きな節税効果があります。

しかし、ただ相続税を払いたくないばかりに、その場しのぎでこの制度を安易に適用してしまうのは非常に危険です。

なぜなら、あまり極端に配偶者へ相続財産を集中させてしまうと、次にその配偶者が亡くなったとき(二次相続)、今度は当然のことながら配偶者控除が使えませんので、相続税が重くのしかかってくることになるからです。

相続税というのは、次の相続も見据えた対策をすることがとても重要です。

最初の遺産分割のやり方次第で、二次相続の際にかかってくる相続税が数千万円単位で変わってしまうことも珍しくありません。相続税については慎重に対策を検討するようにしましょう。

なお、当事務所では、相続税に強い税務の専門家と連携して相続税対策の相談も承っております。相続税のことで不明な点や疑問があれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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