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生前贈与で相続税の前払い~相続時精算課税制度とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル|埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所 相続税・贈与

生前贈与を行うにあたっては、その贈与する金額により贈与税が生じてきます。

贈与税というのは、その年の1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の合計が、基礎控除額(110万円)を超えた部分に課される税金です。

逆にいうと、毎年110万円までの贈与であれば、贈与税が課されることはありません。この控除額以内の贈与を『暦年贈与』といいます。

そして、もうひとつ、生前贈与を行うための方法として『相続時精算課税制度』というものがあります。

相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、一定の要件を満たせば、2,500万円までの贈与に対して贈与税が課税されないという制度です。

ただし、贈与した方(被相続人)が亡くなった場合に、被相続人の遺産と相続時精算課税で贈与した額を合算して相続税の計算を行うことになります。

そのため、いわば『相続財産を生前に前渡しする』という意味合いをもつものです。

生前贈与ができる人・受けることができる人

相続時精算課税制度を利用して生前贈与を行うことができる人は、60歳以上の父母(祖父母)です。

また、贈与を受けることができるのは、子または20歳以上の孫となります。

上記の要件を満たすことで相続時精算課税制度が適用でき、2,500万円までの贈与税が非課税となります。

相続時精算課税を利用する場合のデメリットと注意点

相続時精算課税は、あくまでも贈与時の贈与税が非課税になるということです。その名の通り、相続時に贈与した金額を合算して清算し、後の相続税を算出することになります。

また、相続時精算課税制度を一度選択すると、暦年贈与(毎年110万円までの非課税枠)を利用することができなくなりますので注意が必要です。

そして、もし贈与額が2,500万円を超えた場合、その超えた金額の部分に対して一律20%の贈与税が課せられます(ただし、この超過した分に対して納めた贈与税は、相続時の相続税額の計算で控除されます)。

相続時精算課税を適用した方がよいケースは?

相続時精算課税制度は前述の通り、贈与時に贈与税はかからないけれども、後に生じる相続時の遺産と合算して清算する、いわば相続税の前払いということになります。

ただ、相続税には基礎控除額(3,000万円+法定相続人の数×600万円)があり、遺産の総額がそもそもこの基礎控除額を超えなければ、相続税の申告・納付は不要となります。

そのため、相続時精算課税制度を利用しても、遺産総額が基礎控除額を超えない場合については、この相続時精算課税制度の適用は大きなメリットになるでしょう。

また、これは不確定な要素になりますが、将来的に値上がりが予想される不動産や、賃貸物件などの収益性のある財産を、相続時精算課税制度を使って贈与しておくことで、結果として将来の相続税額を軽減できる場合もあります。

相続時精算課税制度についてのまとめ

相続時精算課税制度は、贈与の際に贈与税はかからないけれども、相続税の税額を算出する際には贈与分を合算して計算(清算)することになります。いわば『相続税の前払い』です。

一度に大きな額を無税で贈与できますが、暦年贈与(毎年110万円までの非課税枠)が利用できなくなり、2,500万円を超える贈与額に対しては、超えた部分に対して一律20%の贈与税が課せられます。

この制度で最も恩恵を受けられるのは、相続時精算課税制度を適用したとしても、遺産総額が相続時に基礎控除額内に収まるといったケースです。

相続時精算課税制度を利用した方がよいかどうかは、財産状況や贈与を受ける相続人などの人数などを考慮して慎重に検討する必要があります。

なお、当事務所では相続税に精通した税務の専門家と連携して相談を承っております。疑問点や不安な点などがあれば、お気軽にご相談ください。

相続税・贈与
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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