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相続税はどのような財産に課せられるのですか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続税・贈与

相続税は、被相続人(亡くなった方)の相続財産に対して課税される国税です。

相続税が課税される主な財産としては、次のようなものがあります。

基本的に、被相続人名義で所有(名義預金なども含む)していた財産的価値のあるものは、ほとんどが相続税の課税対象となります。

相続税の課税対象となるものは主に以下のような財産です。

  • 土地・家屋(不動産)
  • 有価証券(株式など)
  • 預貯金
  • 死亡退職金
  • 生命保険金
  • 書画・骨董品など
  • 自動車
  • ゴルフ会員権など
  • その他財産的価値のある動産など

課税される財産についての注意点

相続税が課せられる財産については、以下のような注意点があります。

借金などのマイナスの財産

相続人は、相続放棄をしない限り、基本的に借金などのマイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。

借金などのマイナスの財産は、プラスの財産と差し引きした金額に相続税がかかります。負債額の方が大きい場合には相続税はかかりません。

なお、葬式費用についてもマイナスの財産として差し引くことができます。

墓地・仏壇など

墓地や仏壇などについては、代々引き継いで先祖を敬うものという性質上、一般的には非課税財産となり、相続税はかかりません。

そのため、生前に墓地や墓石などをあらかじめ購入しておくといったことも、相続税対策として一般的によく行われています。

ただし、例えば財産的な価値が見込める、非常に高価な純金の仏像や仏具などを購入したような場合、非課税財産とは認められない可能性が高いので注意しましょう。

生命保険金・死亡退職金

生命保険金や死亡退職金というのは、相続人が直接に受け取るものであり、本来相続財産ではありません。

しかし、これらは被相続人が亡くなったことを原因として支払われることから、相続税法上は『みなし相続財産』として相続税の課税対象となります。

生前贈与を行った財産

被相続人が亡くなる3年前までに受けた生前贈与については、相続税の対象となる財産という扱いです。

亡くなる直前の贈与は、相続財産の前渡し的な要素が強いため、一定期間の贈与分を相続税の計算上、相続財産に加算します。

なお、贈与に対して先に支払った贈与税は、相続税を計算する際に、贈与税額控除(先に払った贈与税額を控除する)で調整することになります。

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

被相続人の生前に相続時精算課税の適用を受ける贈与が行われていた場合には、贈与が行われた時点の時価額を相続財産に加算します。

相続税申告が必要な場合は専門家に相談

相続税申告には、申告すべき財産の評価、生前贈与に関することや様々な特例など、複雑な計算や処理が必要なことがほとんどです。

もし申告すべき財産が漏れてしまっていたり、節税できる部分があり、本来は納めなくてもよい税金を納めてしまう、などといったことも少なくありません。

相続税の申告が必要となるような場合には、やはり税務の専門家へ相談するのがお勧めです。

また、相続税の申告業務に慣れていない税理士も少なくありません。

もし知り合いの税理士や普段会計業務などを行ってもらっている税理士に相続税申告を依頼した場合には、念のため相続税に詳しい税理士に改めてチェックしてもらうことをお勧めします。

当事務所では、税務の専門家と連携しながら相続手続きを行っております。相続税について疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

相続税・贈与
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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