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ペットに遺産を相続させる方法はある?~ペットの行く末も十分に考慮

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続税・贈与

超高齢化社会と言われている中で、いわゆる高齢の『おひとりさま』がペットを飼育していることも多くなってきました。

そこで増えてきている問題として、自分が亡くなった後にペットの面倒を誰が行うのか、ということです。

自分の子や親戚など、身内の中で引き続き面倒を見てくれる方がいれば問題はないのですが、様々な事情で引き取ることができない、というケースも少なくありません。

ペットというのは法律上『モノ』として扱われているため、どんなに家族同然の存在であったとしても、ペットが直接に飼い主の財産を相続することはできません。

では、自分が亡くなった後、残されたペットの面倒を最後までみてもらえるための、主な方法を考えてみたいと思います。

残されたペットのために財産を残す主な方法は?

先述のとおり、日本の法律上はペットへ直接に遺産を残すことはできません。

しかし、ペットのために遺産を使ってもらうための備えをしておく、といったことは可能です。主な方法としては以下のようなものが考えられます。

遺言書でペットの面倒をみてもらう人へ負担付遺贈を行う

方法の一つとして、遺言書の中でペットの面倒を最後までみることを条件に、面倒をみてくれる人に財産を遺贈する、ということが考えられます。

こうした条件を付けた遺贈を『負担付遺贈』といいます。遺贈の場合、相続人だけではなく第三者に対して行うこともできます。

ただし、遺言書というのは一方的な意思表示であるため、負担付遺贈の場合には、やはり生前に信頼できる人を探して承諾を得ておくことが必要でしょう。

さらに、きちんとペットの面倒をみているかをチェックするための、遺言執行者を指定しておくことも大切です。

もし、きちんと遺贈の条件が守られていなければ、遺言執行者がきちんと面倒をみるよう請求することもできます。

また、それでもペットの面倒をきちんとみていないようであれば、家庭裁判所に遺贈の撤回を申し立てることも可能です。

ただし、遺産と遺贈の額によっては、相続人の遺留分を侵害してしまう可能性もあり、受遺者(遺贈を受けた人)が相続トラブルに巻き込まれてしまう心配もあります。

遺産の総額によっては、受遺者にも相続税の負担義務が生じることもあるので、その点は十分に留意しながら遺言書を作成する必要があります。

負担付死因贈与契約を結んでおく

次に、ペットの面倒を見てもらうことを条件として、財産の一部を贈与する契約を生前に結んでおく『負担付死因贈与契約』という方法です。

前述の負担付遺贈との違いとして、負担付死因贈与契約というのは、事前に財産を贈与される人との合意(契約)を結ぶという点にあります。

負担付遺贈とは異なり『契約』であるため、一方的に契約を破棄することはできません。

こちらも、本当に契約通りにきちんと面倒をみてもらっているのか、という点をチェックするために、負担付遺贈と同様、『死因贈与執行者』を指定しておくこともできます。

そして負担付贈与契約に関しても、やはり遺産の額によっては相続人の遺留分や相続税という問題が生じる可能性があるので、その点は十分に考慮しておく必要があります。

ペットのための信託という方法もある

ペットに遺産を残すための方法として考えられるもう一つの方法は、ペットのための信託という方法です。

ペットのための信託というのは、ペットのために財産を託すという仕組みのことです。

ペットのための信託は、まず飼い主を代表とする合同会社を設立し、ペットの終生飼育に必要となる財産を合同会社に移しておきます。

個人の資産を合同会社に移すことで、相続財産とは切り離すことができるため、確実にペットのための遺産を残すことができる点がメリットです。

そして、飼い主が亡くなった後には、行政書士などの専門家が信託監督人となり、新しい飼い主がきちんとペットの面倒を見ているかどうかをチェックする仕組みとすることもできます。

もし面倒がきちんと見られていないと判断すれば、支払いを中止することも可能です。

デメリットとしては、飼い主が信託という法的に複雑な内容をよく理解したうえで、合同会社の設立などの仕組みをつくり、契約書の作成や経費が必要となるなど、手間がかかる点があります。

どの方法をとるにしてもペットの将来について大事なことは

ペットに対して間接的に財産を残して面倒を見てもらう方法は、上記のようにいくつか考えられます。これからも新しいサービスが登場してくるかもしれません。

最近では、飼い主もペットも高齢で、飼い主がペットの面倒をみることができなくなってしまった際に、ペットの世話を終生してもらえる『老ペットホーム』といった施設もあるそうです。

また、飼い主が高齢で十分な世話ができなくなってしまったときに、定期的に訪問してペットの世話をしてくれるというサービスもあるようです。

しかし、最も重要なのは、自分の大事なペットを安心して託すことができる環境、信頼できる人などをきちんと見つけておくことです。

どの方法をとるにしても、誰かに面倒をみてもらわなければなりません。まずはきちんと面倒をみてくれるであろう人や仕組みをしっかり決めておく、というのが大前提となるでしょう。

相続税・贈与
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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